短答直対答練 第１回 受験者 805名
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得点比率分布表
科目別得点分布表
科目別講師コメント・正答率
財務会計論 計算
ランクと正答率に顕著な乖離があった問題は以下のとおりです。
問題5 細かい論点ではありますが，簡単な内容なので復習時に覚えてしまいましょう。
問題7 引当金の計上を忘れた誤答が多いです。工事契約の問題は必ず引当金をチェックするようにしましょう。
問題11 誤答が割れています。連結の場合の注意点だけでなく，基本パターンの確認が必要です。
問題21 個別上の処理と連結上の処理を取り違えた誤答が正答を上回っています。企業結合について，個別と連結の違いを覚える必要があります。
財務会計論 理論
理論は11問中7～8問の正答が目標です。ランクと正答率に乖離がある問題は以下のとおりです。
問題3（概念フレームワーク）の「ア」と「エ」はいずれもテキストで学習している基本的な論点ですが，約4割の受験生が間違えました。概念フレームワークは本試験で必ず出題されるため，テキストで学習している基本論点については，確実に判定できるようにしてください。
問題6の「エ」は，肢別チェックの問題を○×逆にしただけの肢であるため，判定可能と予想しましたが，約5割の受験生が間違えました。肢別チェックの復習・解き直しを行ってください。
問題18の「エ」は，テキストの知識で判定できますが，4割超の受験生が間違えました。初見では判定困難な肢（ウ）があったため，これと連動して間違えた受験生が多かったと思われます。「エ」は短答本試験でも出題されている論点のため，確実に判定できるようにしてください。
管理会計論
管理会計論は時間的制約があります。時間が足りないことが想定されます。
こうした場合には「解ける問題から解く」という問題を観る「目」が要求されます。間違っても前から順に解いていくのではなく，より早く解けそうな問題から解くという戦い方をしてください。
正答率が高い問題＝優先順位の高かった問題ということも言えます。必ず正答率を確認してください。
ランクと正答率の乖離があった問題は次の問題です。
問題2→基準の問題でした。本文の意味を読み取ることが少ししづらい問題もありましたので，こちらは原典に戻りながら異なる点をご確認ください。
問題3→推定問題でした。ただ推定を使わずに解答可能でしたので，その場合には時間との兼ね合いとなります。
問題10→理論問題で算式を利用しながらの問題ですので，算式がどう動いているかを確認しながら復習が必要となります。
問題14→EOQからの出題でした。算式を覚えているかいないかの問題となりますので本試験前までにしっかりと算式の確認はするようにしてください。
監査論
本日が本試験であれば，70％以上の得点が必要な問題です。
70%に到達しなかった方は，本試験までにどの分野の学習に力を入れるべきか，解説や正答率を見て検討してください。
個別の肢で気になったものは，問題5のア（期待ギャップの×肢），問題11のエ（確認差異の×肢），問題13のア（重要な虚偽表示リスクの×肢）です。
これらは多少ひっかけ要素のある問題ではありますが，内容はテキストに記載されている基本的なものでした。
これらの肢が判断できないということは，テキストに記載されている内容を正確に覚えていない，ということです。
テキストの内容を「正確に覚える」という意識をもって，講義内で強調した部分を中心に，テキストを繰り返し確認してください。
企業法
今回は，株式会社の機関及び商法総則からの出題でした。
株式会社の機関については，多くの受験生が合格水準に近い知識を持っている分野ですので，ここでの取りこぼしは致命傷になりかねません。
特に難度の高い問題はありませんので，誤った肢がある場合には，周辺知識も含めて復習してください。
特に気になったのは，問題5，12の正答率が低かった点です。
問題5は，確かにエの肢がかなり細かな知識でしたのでこの点は今回暗記していただければよいでしょう。ただ，他の肢は確実に正誤をつけられる肢でしたので，こちらも念入りに確認をお願いいたします。
問題12は，会計参与に関する基本的な問題であったので意外に感じています。おそらく，エの肢の取締役との共同作成という点が誤りであった点に気づくことができなかった方が多かったのではないでしょうか。指名委員会等設置会社では執行役が計算書類等を作成するため，その点がひっかけとなっていました。前回の本試験ではこのような出題が多く見られましたので，ケアレスミスに十分気を付けてください。
商法総則に関しては，やや細かい肢（問題17のア，問題19）も含まれていますが，本問を契機に確実に暗記してください。
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